サラリーマンがお金持ちになるための３つの戦略-副業には個人事業主
今日はそんなお話を展開していきたいと思います。
社畜という人もいるけれど・・・サラリーマンにも良いことがあります
Twitterを初めてしばらくたちます。
✅「ブラック企業」
✅「社畜」
✅「こんなことをやりたくて入ったわけじゃない」
✅「３年もいられるか！」
そんな魂の叫びが聞こえてくる世の中になったなと、あらためて感じました。
SNSの発展によって、より想いが共有されるようになったのですね。
ただ、「社畜」と自己認定されている方も、サラリーマンとして恩恵を受けている部分があることを、ご理解いただきたいのです。
どういうことでしょうか？
以下で説明をします。
サラリーマンのメリットを３つ挙げます
ここ数年、僕が実感したのは３つのメリットです。
✅会社が潰れなければ毎月定額のキャッシュが入ってくる
金額の大小ではなく、一定のキャッシュが入ってくるのは、独立して戦ったことのある人や、お店を経営されている方であれば、どれほどの安心感か、わかっていただけると思います。
わかっていないのは当の本人「サラリーマン」だけです。
✅会社が個人の信用をバックアップしてくれる
合コンでも、「商社」「インフラ系」といった肩書が重要視されますよね？
会社を辞めたら「あなた誰？」となりますす。
独立して会社を立ち上げても「聞いたことないわね・・・」と親戚に言われる人も多いのが実情です。
より切実なのは、「銀行からお金を借りにくい」状態になるということ。平たく言うと、住宅ローンが良い条件で組みにくくなるのです
ただし、弁護士・公認会計士・税理士・弁理士は別です。
これは、僕が国家資格をとることをお勧めしている理由の一つでもあります。
よろしければ、国家資格が収入アップにつながる記事と、国家試験をとるためのスクール情報の記事を書きましたので、ご覧ください。
✅なんだかんだスキルが向上する
独立した社長は何でも自分でやらなければならない状態です。
しかし、何でも「深く」知っているわけではありませんし、深く学ぶ余裕もありません。
一方、サラリーマンはどうでしょう？
サラリーマンをしている間は、知らず知らずのうちに「深い学びと経験」を求められています。
決して「俺はなにも学んでいない！何をやっているんだ！」と悲観することはありません。
その理由を詳しく知りたい方は、「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門 (講談社+α新書) 」という書籍を読んでみることをお勧めします。
ベストセラーになった有名な本です。
この本の著者が伝えたいことは「会社買っちゃいましょう！」という趣旨です。
しかし僕は、「サラリーマンは教育を受ける機会に恵まれているから自信を持ってください！」という点に注目していただきたいと思っています。
会社を辞めて、起業・独立していくのは、毎月入るキャッシュを捨てることになるので、覚悟が必要です。
僕は保守的ですので、いきなりの独立をお勧めしていません。
早くお金持ち戦略を教えてよ
前置きが長くなってしまいましたね。
僕が考えている再現性のある方法をお伝えします。
投資は再現性という点で保証ができません。
僕は投資ではなく、努力と時間をかければ、だれでも再現できる戦略を述べていきます。
なぜ再現できるのか？
それは、法律で決まったルールだからです。
まずはサラリーマンのキャッシュの出入りを理解しよう
サラリーマンのキャッシュの出入りを説明します。
サラリーマンを軸に副業を展開すると、個人事業主の収入と、個人事業主とサラリーとを合計した後の税金の±によって、お金の流れが生じます。
計算式はシンプルです。以下をご覧ください。
ここでは、「個人事業主」と「サラリーマン」の二刀流を、日本の税制度を参照しながら語っていきたいと思います。もちろん税理士法で示される「非税理士により行うことが禁止されている行為」に該当しないように気を付けます。
キーワードは「損益通算」
「確定申告が煩わしい！」という方が多くいると思います。
SNSでお見掛けする方々の中には「複式簿記って何？」「損益計算書・貸借対照表って何？」という方も実際多くおられるでしょう。
まずは細かい処理よりも、所得と言われる税金のかかる対象を大雑把に理解しましょう。
サラリーマンが会社から支給される給与は「給与所得」と言われています。
一方、個人事業主が得る（売上-経費）は「事業所得」と言われます。
そして、我々サラリーマンが個人事業を二刀流で展開すると、課税される対象の所得（課税所得）は、↓のようになります。超概算ですが・・・
課税所得※＝「給与所得」＋「事業所得」
※（諸控除その他の要素を考慮していません）
赤字だからこそ「個人事業主」として確定申告をする
「この事業所得」が赤字だったらどうでしょう？
つまり、「給与所得」が２００万円で、「事業所得」が－１００万円ということもありますのではないでしょうか。
売り上げが上がらなくても、事業をやるために賃貸アパートの一部を使っていれば地代家賃がかかります。
事業用のサイトを立ち上げたり管理したりするにも通信費がかかったりします。
個人事業主として活動すると、それなりに経費がかかります。
この場合、課税所得は
課税所得※＝「２００万円」＋「ー１００万円」＝１００万円
※（諸控除その他の要素を考慮していません）
ということで、確定申告をすると
「２００万円の課税所得に対して税金をはらっていたけれど、実際は課税所得が１００万円でしたので、払いすぎた税金を還付してくださいね」
というメッセージを税務署に伝えることができます。
この主張が認められた場合は還付金が振り込まれるということになります。
どのくらいの税金が戻ってくるのでしょうか？
それは国税庁のHPで個々人確認してください。
上の例でしたら所得税の還付は（１９５万円を超えた５万円×１０％＋９５万円×５％）ということで52500円ほど還付されます。
住民税に関しては、（１００万円×１０％：自治体にもよりますが）ということで100000円ほど減ります。
住民税は翌年の徴収額が減ることになります。
たとえ儲からなくても、支払うべき納税額が１０万円単位で減るのであれば、きちんと個人事業主としての登録手続をするのはコスパが良いと思いませんか？
僕がサラリーマンと個人事業主の二刀流をお勧めする理由は、ここにあります。
だって、そうでしょう？
儲かればO.K.
儲からなくても合理的に納税額が減らせるのですから。
申し訳なかったら、その分事業を成長させて、翌年以降国に納税をしてお礼すれば良いのです。
そのときは堂々と「これだけ稼げましたので、もう少し納税しますね。いつもありがとうございます」という気持ちで納税しましょう。
ルールに則り、正しい納税を心掛けるという提案です。
このように、税金の仕組みを理解することは、「クレカのポイントはどのカードがお得」とか「●●ペイのキャンペーン」とかに飛びつくよりも、時給換算で効率的です。
サラリーマンは源泉徴収という制度があるため税制度に低いからこそ、積極的に勉強していきましょう。
円滑な還付申告にはe-taxが便利
僕は実家が商売をやっていたため紙の時代から（それこそ小学生くらいから）確定申告をやっていました。
１０年以上前は、税務署で指導を受けながら確定申告資料を出していましたが、今はe-taxがあるので、会社を休む必要もないし、１月から３月までは２４時間申告ができるようになりました。
「ずいぶんとハードルが低くなったな」というのが感想です。
僕が参考にした書籍
独創的だなと思うのは、橘玲氏、只野範男氏、大村大次郎氏でしょうか。
それぞれ癖があるし、お話をうのみにしているわけではありません。
「こういう考え方もあるのか。調べてみよう」程度に眺めて、個別にtaxアンサーや無料税務相談や法律の原文で確認する。
細心の注意を払って出版された著作であっても、時代の流れや個人の見解によって誤った情報があることをご理解ください。
ましてや、第三者のチェックを通していないnoteやTwitterコンサル等は注意が必要です。
ご参考までに、只野氏の著作を紹介して、この記事を終わりとします。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
参考：自己紹介はこちら
参考：TOEICの勉強法はこちら
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