サラリーマンがお金持ちになるための３つの戦略-副業には個人事業主②
まだまだ言いたいことがあるので、続きを言います。
今回述べることは、以前の投稿の内容の続きに近いです。
前回の記事のおさらい
サラリーマンだからこその副業戦略です
みなさん、↓の関係式を覚えていますか？
■課税所得※＝「給与所得」＋「事業所得」
※ （諸控除その他の要素を考慮していません）
サラリーマンが副業をやって儲けると、給与所得に事業所得が上乗せされる
ここがポイントです。「そんなの当たり前だよね？」ということをおっしゃる方もいれば、「え？そうなの？」という方もおられると思います。
日本の税法では、ざっくりいうと、そういうものだということです。
そして、これも厳しい現実ですが、
■日本の所得税（個人）は「累進課税が適用される」
ということです。
「どういうこと？」となる人向けに簡単に申しますと、
課税所得が増えれば増えるほど、所得税として納税しなければならない「額」も「税率」も増えていく。ということです。サラリーマンの年収（総支給額）１０００万円プレーヤーなら、２０～２３％（住民税をあわせると３０～３３％）が上澄みとして徴収されているはずです。
これが２５００万円プレーヤーですと、 ４０％（住民税をあわせると５０％）が上澄みとして徴収されているはずです。
・・・信じられませんよね？ちなみに以前はもっと高い税率だったそうです。
さらに、サラリーマンであれば社会保障（厚生年金・組合の保険料等）が別途発生するため、場合によっては半分近くが徴収されてしまうようなものです。
サラリーマンが「個人事業主」となることの意義と、個人事業主の卒業
ここまで申せば明らかになりますが、３つのフェーズに分けて対応することになります。
■赤字～黒字に転換する時期：「損益通算」の恩恵を受けて、合法的に節税できる
■黒字がそこそこの時期：納税額は増えるが、「経費を控除できる」という点で「雑所得（個人事業主の登録をしない場合）」よりも節税効果がある。
→ただしこの時期は、所得が上がる。これにより行政サービスや補助金（子供の医療費や児童手当等）がカットされやすい傾向があるため、後述するマイクロ法人化の時期を慎重に検討する必要がある。なお、大抵の場合、この行政サービスをダウンさせるか否かの判断は、「住民税」の金額をベースに検討することとなる。
■黒字と本業を合わせて１０００万円を超えるほど儲かる場合：マイクロ法人を立ち上げて、個人の所得と完全に切り離してしまう。
・・・ん？マイクロ法人？おかしな単語が出てきたぞ？
と思った方、ヒントは「法人の所得税率は意外と低い」ということです。
例えば、中小法人であって利益が８００万円以下の部分については法人税が１５％（軽減税率適用時）です。住民税やらなんやらを合わせても、実効税率は２０％の中盤に行くかどうか程度です。
ということで、個人事業で儲かりそうなことが分かったら、マイクロ法人（ほぼ1人会社。家族が加わる場合も有り）を立ち上げて、そちらで稼いでいく。これによって、合法的に節税が可能となるというわけです。
「行政サービスの質を落としたくない」・「累進課税の影響を受けたくない」というようなお考えをお持ちの方は、マイクロ法人の設立を検討してみても良いかもしれませんね。
というのは、役員報酬を支給されない限り、自治体が発行する課税証明書には「サラリーマンの給与」が記載されることになるわけで、マイクロ法人がどれだけ儲けていようと、個人の所得には反映されないからです。当たり前です。だって、役員報酬が支給されていませんから（個人事業主の場合、モロに反映されます（笑））
もちろん、個人事業主として得られた収入を申告しないというのはNGです。
皆様、確定申告をやりましょう！
情報収集はどうすれば良いの？
このあたりの詳しいところは、大村大次郎氏や橘玲氏の書籍に記載があります。時間ができれば、このあたりを紹介できるので、追々お伝えしたいと思います。
それ以上詳しく知りたいという方は、もう税理士に直接相談してしまうことをお勧めします。税理士の先生方と相談していると、個人事業主やサラリーマンには認められていない節税方法が、マイクロ法人には複数あるようです。
一点だけご注意を
税理士の先生は税務の専門家ですが、一方で社会保険については社労士が専門ということもあります。ですので、一通りの横断的知識（投資・税務・社会保険）といったものを吸収しておかなければ、「適切な専門家に相談できない」という事態に陥ることもあります。
「学習は計画的に！」ということですね！
参考：自己紹介はこちら
参考：給与アップのためのTOEICの勉強法はこちら
コメント